行政書士の商法・会社法の勉強法｜設立・株式・機関を整理

商法・会社法を丸ごと捨てず、構造から押さえる

商法・会社法は行政法や民法より学習量を抑える判断があり得ますが、最初から全範囲を捨てると得点機会を失います。まず株式会社の設立、株式、機関という大きな構造を押さえ、用語を問題文の場面と結び付けます。

会社の種類、公開会社、取締役会設置会社などの定義を曖昧にすると、同じ条文でも適用関係を誤ります。問題文にどの類型の会社と書かれているかを先に確認してください。

設立・株式・機関の3分野を優先する

1. 設立：発起人、定款、出資の履行、設立登記
2. 株式：株主の責任と権利、種類株式、譲渡、株主名簿
3. 機関：株主総会、取締役、取締役会、代表取締役、監査役

「誰が決めるか」を中心に整理すると、株主総会と取締役会の権限を区別しやすくなります。設立では効力が生じる条件、株式では会社や第三者への対抗要件にも注意します。

会社類型による例外を問題文に書き込む

会社法では、公開会社か非公開会社か、取締役会設置会社かどうかなどで結論が変わります。条文を覚えるときは、原則だけでなく「どの会社に適用されるか」を一緒に記録します。

たとえば、譲渡制限株式の承認機関は、定款に別段の定めがない場合、取締役会設置会社かどうかで異なります。機関設計を無視して「常に株主総会」などと覚えないことが大切です。

条文確認と短い問題をセットにする

e-Gov法令検索の会社法で、定義規定と設問の根拠条文を確認します。本アプリには商法・会社法を41問収録しており、設立・株式・機関の基本を短く復習できます。

株主総会・取締役会・監査役の違いを確認する

商法・会社法を10問解く