行政書士の法律用語集｜初学者向け重要語句35選

法律用語は「短い意味」と「使われる場面」をセットで覚える

法律用語には、日常語と意味が異なるものや、似た言葉でも法律効果が異なるものがあります。用語だけを暗記せず、「誰が」「誰に」「何をできるか」という具体的な場面に置き換えてください。

この記事では、行政書士試験の学習で繰り返し登場する35語を分野別に整理します。説明は学習の入口となる要約です。問題を解く際は、受験年度の基準日に対応した条文や判例で正確な要件と例外を確認してください。

基礎法学の重要用語6選

1．法源

法的な判断の根拠となるものです。憲法、法律、命令、条例などの制定法のほか、慣習法や判例がどのように位置付けられるかを学びます。

2．公法・私法

公法は国や地方公共団体の組織・作用などを規律する法、私法は私人間の関係を規律する法という一般的な分類です。ただし、すべての法律を明確に二分できるとは限りません。

3．実体法・手続法

実体法は権利や義務の内容を定める法、手続法はその権利を実現したり争いを解決したりするための手順を定める法です。

4．文理解釈

条文の言葉や文章の通常の意味を重視して内容を明らかにする解釈方法です。文言だけで結論を出せない場合は、制度の趣旨なども考慮されます。

5．論理解釈

条文の目的、法体系、他の規定との関係などを考慮する解釈方法の総称です。拡張解釈、縮小解釈、反対解釈などが問題になります。

6．審級

同じ事件について、異なる段階の裁判所で審理・判断を受けられる制度上の段階です。第一審、控訴審、上告審という関係を確認します。

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憲法の重要用語3選

7．違憲審査基準

人権を制約する法律や処分が憲法に反するかを判断する際の考え方です。権利の性質や規制の目的・手段などに応じて、判例がどのように審査したかを確認します。

8．判例の射程

ある判例の判断が、どの範囲の事案まで当てはまるかという意味です。判決の結論だけでなく、前提となった事実や判断理由を読む必要があります。

9．統治機構

国会、内閣、裁判所など、国の政治を運営する機関とその仕組みです。各機関の権限と相互の抑制関係を整理します。

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行政法の重要用語8選

10．処分性

行政庁の行為が、取消訴訟などの抗告訴訟で争える「処分」に当たる性質です。名称ではなく、国民の権利義務を直接形成し、またはその範囲を確定する行為かなどから判断されます。

11．不作為

法令に基づく申請に対して、行政庁が相当の期間内に何らかの処分や裁決をすべきなのに、それをしない状態です。

12．審査請求

行政庁の処分や不作為に不服がある人が、行政不服審査法に基づいて行政庁へ見直しを求める制度です。

13．裁決

審査請求に対して審査庁が行う最終的な判断です。訴訟で裁判所が行う判決とは区別します。

14．執行停止

処分の効力、処分の執行または手続の続行を一時的に止める制度です。審査請求や取消訴訟を提起しただけでは、原則として自動的に停止しません。

15．原告適格

その人が特定の訴訟を提起できる資格です。取消訴訟では、処分または裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有する者に認められます。

16．被告適格

その訴訟で誰を被告とすべきかという資格です。取消訴訟では原則として、処分または裁決をした行政庁が所属する国または公共団体を被告とします。

17．不服申立前置

訴訟を提起する前に、審査請求などの行政上の不服申立てを経る必要がある仕組みです。取消訴訟では不要なのが原則ですが、法律に特別の定めがある場合は例外となります。

行政手続・行政不服審査・行政事件訴訟の違いを見る

取消訴訟の原告適格・被告・出訴期間を見る

国家賠償法・地方自治法の重要用語5選

18．公権力の行使

国や公共団体が優越的な立場から権限を行使する作用を中心とする概念です。国家賠償法1条では、純粋な私経済作用などを除く広い範囲が問題になります。

19．公の営造物

国または公共団体が公の目的に供している有体物です。道路や河川のほか、施設や設備が国家賠償法2条の対象になることがあります。

20．瑕疵

法律上求められる状態や性質を欠いていることです。国家賠償法2条の「設置又は管理の瑕疵」は、公の営造物が通常有すべき安全性を欠く状態を指します。

21．求償

いったん賠償や支払いをした者が、本来その負担をすべき者に金銭の返還を求めることです。国家賠償法1条と2条では、求償できる相手や要件が異なります。

22．二元代表制

地方公共団体で、議会の議員と長を住民がそれぞれ直接選ぶ仕組みです。議会は議決機関、長は執行機関として相互に抑制し合います。

国家賠償法1条と2条の違いを見る

地方議会と長の権限を見る

民法の重要用語8選

23．顕名

代理人が、本人のために行為することを相手方へ示すことです。本人の名前を必ず明示するという意味ではなく、本人のための行為だと分かることが重要です。

24．追認

取り消すことができる行為や無権代理行為などについて、後からその効果を認めることです。どの制度の追認かによって要件や効果が異なります。

25．表見代理

実際には有効な代理権がなくても、本人側に代理権があるような外観について一定の事情があり、相手方保護の要件を満たすと本人に効果が帰属する制度です。

26．催告

相手方に対して、一定の行為をするよう求める通知です。履行の催告、無権代理の本人に対する催告、時効の完成猶予に関する催告など、制度ごとに効果が異なります。

27．完成猶予

裁判上の請求や催告など一定の事由がある場合に、時効が完成する時点を先送りする仕組みです。進行済みの期間をリセットする更新とは異なります。

28．更新

時効について、それまで進行した期間をリセットし、更新事由が終了した時から新たに進行させる仕組みです。権利の承認などが代表例です。

29．援用

時効による法律効果を受ける意思を示して、その効果を主張することです。裁判所は、当事者が時効を援用しなければ、時効によって裁判をすることができません。

30．遺留分

一定の相続人に保障された、被相続人の財産に対する最低限の取り分です。兄弟姉妹には遺留分がなく、侵害された場合は遺留分侵害額請求が問題になります。

代理・無権代理・表見代理の違いを見る

消滅時効の完成猶予・更新・援用を見る

相続・会社法の重要用語5選

31．代襲相続

本来相続人となるはずの子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡していた場合などに、その者の子が代わって相続人となる制度です。兄弟姉妹の場合は代襲の範囲に違いがあります。

32．限定承認

相続で得た財産の限度で、被相続人の債務などを弁済することを留保して相続を承認する方法です。共同相続人がいる場合は、全員が共同して行う必要があります。

33．法定単純承認

相続財産を処分した場合など、民法が定める事由があると、相続人が単純承認したものとみなされる制度です。相続放棄の前後で異なる事由が定められています。

34．定款

会社の目的、商号、本店所在地など、会社の基本的な規則を定めたものです。株式会社の設立時には発起人が作成し、一定の事項を記載・記録します。

35．発起人

株式会社の設立を企画し、定款に署名または記名押印した人です。設立時発行株式の引受けや出資の履行など、設立手続を進めます。

法定相続人・相続放棄・遺留分を見る

商法・会社法の勉強方法を見る

覚えた用語を問題文の中で確認する

用語集を読んだだけでは、事例問題の条件を判断できるようにはなりません。用語の意味を一文で説明した後、関連問題を解き、誤答肢でどの言葉が入れ替えられているかを確認してください。

行政法の用語は行政法の問題、代理・時効・相続の用語は民法の問題というように、分野別演習と組み合わせると定着を確認できます。

行政書士の問題を10問解く

現行条文はe-Gov法令検索で確認できます。法令問題は受験年度の基準日に対応した内容で学習してください。